１ 公益事業
本財団の定款において、目的と事業については以下のように定められております。
（目的）
第 3 条 この法人は、学術研究成果の表彰と普及に関する事業を行い、科学技術と社会・人文科学が調和して正しく活用される社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 科学技術の優れた研究に対し、関博雄賞を授与
(2) 自然科学、人文、社会科学の分野でアカデミズムの外で達成された学問的業績に対し、パピルス賞を授与
(3) 研究活動による優れた出版成果に対する表彰
(4) 科学技術及び社会・人文科学の振興に関する調査研究及び研究会の開催
(5) 科学技術及び社会・人文科学の振興に関するセミナー、シンポジウムへの開催の助成
(6) 科学技術及び社会・人文科学の研究の国内・国際に対する助成
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
２ 研究会・セミナー
事業開催の趣旨
1964年東京オリンピックを境に、日本社会は大きな変貌を遂げた。敗戦国の貧困から解放された日本国民は、経済成長に無防備な状態で突進し、企業戦士という言葉さえ作りだされると、世はまさに戦国時代をしのばせる事態へと展開していった。しかし、教育は何となく置きざりにされ、学生たちは例えば大学で何を学びたいかという向学心を失い、大学紛争は、さながら遊びの方向に向かっている頃、進学塾とマスコミニュケーションの登場である。家庭教育不在のまま、暗中模索の少年・少女に入学試験合格のライセンスを受け取るまでの学習をする「塾」の乱立、日本人の習性として、隣の子供が行けばいく風潮へと発展した。これに刺激された私立の中学、高校は自ら塾まがいの受験指導を始め、本来の中等、高等教育の目的からはずれはじめて行った。敗戦後、連合国の教育使節団の指導で改革された教育の機会均等の旗印を掲げた六三三制の教育制度は日本社会の経済復興によって、まさに日本独特の学習形態に変化し、教えられなければ自分で考えることのできない青少年が多数、大学に入学するようになった。さて、この辺りつまり1970年代から日本企業が国際社会の仲間入りをして気付きはじめたことに端を発し、日本人の実用外国語の力や、国際感覚の問題がやっと浮かび上がってくると、まるで、障子の切りばりのように、大学にも国際学部や国際情報科等、次々に国際関係の学部、学科が増設された。かつて、同じ敗戦国であったドイツが、アメリカ式学制改革の指示を拒絶し、伝統の中に生き続けた教育制度を基本的には変えることのなかったことは、現在も日本と比較されている。
本財団は、日本社会の中で戦後50年間に曲折したままの大学やその他の研究機関を分析しながら、共同研究の場として、自然科学、社会科学、人文科学の各分野の研究会を怠ることなく開き、本来の真理探究の精神を保持しつつ、21世紀をむかえて国際社会の中で、毅然として知的共同体を育て上げて行けることを願って止まない。
代表研究員
荒井 滋久 光・量子電子工学
宮地 正人 日本近世・近代学
菅井 深恵 比較文化論・哲学
荻野 義雄 博物館学（鉱物）
客員研究員
J.A.A.スットクウイン 政治学・オックスフォード大学教授
クビヤック・ホ・チ・ベアタ 日本学・比較文学・ワルシャワ大学講師
イザベラ・マリア・ガロオン 英語・イタリア語・中国語・新彊大学講師
研究会・セミナー
１ 量子ナノエレクトロニクス研究
荒井 滋久 教授
２ デジタルミュージアム研究、資料館の展示方法等、
情報科学、歴史資料研究グループの合同研究
坂村 健 教授 中山道歴史文化資料館
３ 「幕末・明治維新期の情報網」中山道の平田国学者、
豪商たちの日記の調査研究
宮地 正人 教授 ほか5名
平成１１年４月１１日より毎月一回、現地資料調査毎年２回
４ 青少年サマーサイエンススクール研修
指導 東京工業大学グループ
５ 東アジア書籍交流研究会
大塚 信一氏 ほか5名
６ 人文科学「哲学、倫理学、社会科学」研究
３ 役員名簿
関記念財団平成３０年度役員・幹事・選考委員（2018改訂）
代表理事 菅井 深恵 比較文化研究所代表
理事
立花 英裕 早稲田大学 教授
佐々木 健一 東京大学 名誉教授
藤本 一子 東京芸術大学 講師
荒井 滋久 東京工業大学 教授
鈴木 淳 東京大学文学部 教授
監事
仁科 雄一郎 東北大学 名誉教授
永田 誠 弁護士 日本大学 講師
評議員
福長 脩 東京工業大学 名誉教授
高橋 順子 作家
菅井 俊郎 技術士
吉田 稔 理化学研究所ディレクター
南 新 前帝京平成大学 専任講師
選考委員
納富 信留 東京大学文学部 教授
樋口 陽一 日本学士院会員
加藤 隆史 東京大学大学院工学研究科教授 化学生命工学専攻
長井 寿 物質・材料研究機構 構造材料拠点長
４ 事業報告
５ 公募
関記念財団の表彰事業および研究助成事業に関わる対象者の推薦の依頼並びに推薦に関わる指定機関の公募に関しては、決定次第ホームページ上に公開する予定です。